「新築を建てる際に活用できる補助金は？」
「補助金を活用するための条件は？」
これから新築を建てるに当たり、補助金の活用を検討している方もいることでしょう。補助金を上手に活用すると、理想的なマイホームが建築費用を抑えつつ手に入ります。
しかし、どんな補助金があり、いくらぐらいお得になるのか把握できていない方もいるはず。
自分なりに調べてみても、島田市には住宅関係に関わらず多くの補助金制度があるため、新築に関する補助金がどれか分かりずらいはず。
そこで今回は、島田市の新築に関する補助金について解説します。主な条件から交付額を詳しく解説するため、補助金の活用を検討している方は参考にしてください。
島田市はどんな街？
中には、島田市への移住を検討している方もいることでしょう。
そこで初めに、島田市がどんな街なのか下記3つの特徴をもとに解説していきます。
島田市は上記のように、誰もが住みやすい街です。島田市への移住を検討している方、参考にしてください。
アクセス面が良好
島田市は、アクセス面が良好なため住みやすい街といえるでしょう。JR東海道本線と大井川鉄道本線が通っており、各方面へのアクセスが容易です。
百貨店などがある静岡市へは、JR東海道線で約30分の距離にあるため買い物や遊ぶ際にも苦にならない距離感となっています。
また、静岡県内を横断する国道1号バイパスのインターチェンジや、新東名へ接続する『島田金谷IC』もあるため、車での遠出もしやすいでしょう。
上記のように、島田市は市内や周辺地域へのアクセスが良好なため、毎日の買い物や休日のお出かけもしやすいです。
充実した子育て環境
島田市は、子育てのために必要な施設や支援制度が充実しています。
市内全域に保育園や幼稚園・こども園が点在しているため、共働きの家庭でも安心して暮らせるでしょう。
また、就学前の子どもがいる妊婦さんや出産間もない母親に対して、育児の補助をする育児サポーターの自宅派遣を実施しています。
他にも、18歳未満の子どもの入院や通院にかかる医療費の助成制度や、連続5日以上育児休暇を取得した父親とその勤務先に補助金を交付するイクメン応援奨励金などの支給も行っています。
上記のように、島田市では子育てに対して手厚いサポートを実施しているため、子育てしやすい環境といえるでしょう。
移住者に向けた支援
島田市では、移住者に向けた支援も実施しています。
例えば、島田市内の中古住宅を購入する方は最大で100万円の受給が可能です。さらに、中学生以下の子どもと同居する場合には、30万円～50万円が加算されます。
また、空き家の有効活用を目的に、最新の空き家状況や物件の情報を発信しているため、物件も探しやすいでしょう。
上記の他にも、移住者が就職する際には就職支援金を支給したりもしているため、島田市に移住する方は手厚いサポートが受けられます。
島田市の新築に関する補助金
ここからは、島田市の新築に関する補助金として下記4つを紹介します。
島田市で新築の建設を検討していて補助金を活用したい方は、これから解説する補助金の条件を確認してください。
地域木材利用促進事業費補助金
こちらは、大井川流域産材を主として使用した木造住宅を新築する個人に対し、補助金として島田市金券を交付する制度となります。
大井川流域産材とは、大井川流域において生産され、県内で加工された木材であって、県産材販売管理票で証明されたものです。
補助金交付には、下記の条件があります。
- 市に登録した特定建築業者により、居住用の一戸建て木造住宅を島田市内に新築する
- 市税等に滞納がない
- 木材総使用量に占める大井川流域産材の使用量の割合が、45％以上であること
- 宅の主要構造部すべてに木材を使用すること
- 住宅用に供する延べ床面積が50㎡以上の住宅で、居室・専用の玄関・専用の台所・浴室・便所がすべて備わっているもの
上記すべてに該当する場合が、補助金交付の対象となります。
補助金の交付額は下記の通りです。
- 大井川流域産材使用量が15㎥未満：20万
- 大井川流域産材使用料が15㎥以上：50万
地域木材利用促進事業費補助金について、詳しく知りたい方は下記のリンクから確認してください。
住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金
こちらは、住宅用省エネルギー設備（蓄電池・エネファーム）を設置する方に対し、補助金を交付する制度となります。
住宅用太陽光発電設備から創り出す再生可能エネルギーの用途を『売却』から『自家消費』へシフト転換を図り、再生可能エネルギーの有効利用を図りつつ、家庭における省エネの推進を目的とした制度です。
補助金の交付には、交付決定後に市が再生可能エネルギー等に関する情報を提供すること及び、環境の施策に係る調査等を依頼することに同意したうえで、下記のいずれかに該当する必要があります。
- 市内に自ら居住する、又は居住しようとする住宅に未使用の住宅用省エネルギー設備を設置する
- 未使用の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する
補助金の交付額は下記の通りです。
- 定置型リチウムイオン蓄電池：10万円
- エネファーム：5万円
住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金について、詳しく知りたい方は下記のリンクから確認してください。
合併処理浄化槽設置補助金
こちらは、合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置する方に対し、補助金を交付する制度です。
補助金交付には、下記の条件があります。
- 延べ面積の1/2以上を自己の居住の用に供する建物に、10人槽以下の浄化槽を設置する者
補助金交付額の上限は下記の通りです。
- 新築：15万円
- 単独処理槽からの付替え：93万円
補助金交付額は、年度によって変更する場合があるため注意しましょう。
また、補助金の予算がなくなり次第、申請の受付を終了してしまうため、早めに申請することをおすすめします。
合併処理浄化槽設置補助金について、詳しく知りたい方は下記のリンクから確認してください。
雨水浸透施設設置費補助金制度
こちらは、都市計画区域内の住宅及び敷地面積1,000㎡未満の共同住宅・店舗等の敷地へ雨水浸透ますを設置する場合、設置費用の一部を市が助成する制度となります。
雨水浸透ますとは、屋根などに降った雨を効率よく地中に浸透させ、地下水のかん養と浸水被害の軽減を目的とする施設です。
補助金の交付額は、雨水浸透ます1基につき3万円を上限としています。
ただし、屋根面積によって補助対象基数が下記のように決められています。
- 屋根面積160㎡未満：2基まで
- 屋根面積160㎡以上：4基まで
雨水浸透施設設置費補助金制度について、詳しく知りたい方は下記のリンクから確認してください。
島田市で補助金を申請する際の注意点
島田市の新築に関する補助金を紹介したところで、ここからは補助金を申請する際の注意点として下記を解説します。
補助金を申請する際は、上記に十分注意しましょう。
締め切りの可能性がある
住宅系補助金は1年間の予算が決まっていることが多いため、申し込みが上限に達すると早期締め切りとなる可能性があります。
申し込み期限が決まっている補助金でも、予算上限に達した時点で締め切りとなる場合が多いです。
期限日だけを見て建築スケジュールを立ててしまうと、早期締め切りになって補助金を受け取れない可能性もあるでしょう。
そのため、なるべく早い段階でどの補助金を活用するのか検討し、早めに家づくりを進めていきましょう。
後から支給される
多くの補助金はマイホームが完成した後に支給されるため、一度費用を全額支払う必要があります。
補助金の額を考慮に入れて資金計画を立ててしまうと、支払いの段階で資金が足りず、慌ててお金を用意することになるかもしれません。
また、活用する補助金によっては申請費用などが引かれることもあるため、要注意です。
そのため、補助金がどのように支給されるかを事前に確認しておきましょう。
島田市で新築を建てるなら『クレケン』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 榑林建設株式会社 |
| 住所 | 静岡県牧之原市菅ケ谷1533 |
| 電話番号 | 0548-87-2854 |
| 公式サイト |
島田市で新築を建てるなら『クレケン』がおすすめです。
クレケンは昭和元年の創業以来、静岡県を中心に数多くの注文住宅を手掛けてきた実績があるため信用できるでしょう。
住宅の性能面に重きをおいており、長期優良住宅・高気密・高断熱・耐震等級3・制震・監査システム・太陽光パネルの7つが標準施工です。
省エネ性の優れた住宅に授与される『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』で、優秀賞を計6回も受賞しているなど、性能面が高く評価されています。
また、在籍しているスタッフの中には一級建築士や一級施工管理技士など、資格を有する方が多くいるため安心です。
プランの提案から設計・施工・アフターサポートまで、全て自社スタッフが抜群のチームワークで対応してくれるでしょう。
確かな実績と技術力があるクレケンでなら、あなたの住宅を安心して任せられます。
まとめ
今回は、島田市の新築に関する補助金について解説しました。
島田市の新築に関する補助金は下記のとおりです。
- 地域木材利用促進事業費補助金
- 住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金
- 合併処理浄化槽設置補助金
- 雨水浸透施設設置費補助金制度
上記のように島田市には、新築に関する補助金がさまざまあるため、上手に活用すれば建築費用を抑えられるでしょう。
補助金には条件が設定されており、全ての補助金制度を利用するのは難しいため、自分に適した補助金を活用してください。
補助金を活用しつつ新築を建てたい方は、まずは住宅会社へ相談してみましょう。
