「新築を建てる際に活用できる補助金は？」
「補助金を活用するための条件は？」
新築の建設を検討している方の中には、補助金の活用を考えている方もいることでしょう。補助金を活用しながら住宅を建てることで、経済的な負担を軽減できます。
しかし、いざ補助金を活用しようにも、どんな補助金があり、いくらぐらいお得になるのか把握できていない方もいるはず。
補助金には活用するための条件が設定されている場合も多く、補助金によってその条件も異なるため、事前に調べておくことが重要です。
そこで今回は、焼津市の新築に関する補助金について解説します。主な条件から交付額を詳しく解説するため、補助金の活用を検討している方は参考にしてください。
焼津市はどんな街？
中には、焼津市への移住を検討している方もいることでしょう。
そこで初めに、焼津市がどんな街なのか下記3つの特徴をもとに解説していきます。
焼津市は上記のように、誰もが住みやすい街です。
焼津市への移住を検討している方、参考にしてください。
豊かな自然に恵まれた港町
焼津市は、駿河湾を一望できる海岸線と、豊かな水産物に恵まれ、水産業を起点として発展してきた街です。
海岸沿いに広がる街並みは、港湾を中心に建物が立ち並び、港町らしい雰囲気を醸し出しています。
港湾を囲む山々には、樹齢百数十年の大型の木々が植えられており、森林浴を楽しむこともできるでしょう。
また、温泉や観光スポットなどもあり、自然を満喫しながら楽しめます。
平均気温が16.5℃と1年を通して温暖な気候であり、雪は滅多に降らないため過ごしやすい街といえるでしょう。
移住者を支援している
焼津市では、移住を支援するために『移住支援制度』を実施しています。
移住者は、住宅購入支援金・移住支援金・子ども教育支援金などが支給可能です。
他にも市内の中古住宅を取得する際は、夫婦のいずれかが40歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯に30万円を交付してくれます。
また、中古住宅の改修工事を市内業者にて施工した場合は30万円、市外から転入の場合は20万円の加算が可能です。
上記のように焼津市では、移住者を支援する制度が豊富に用意されています。
家族で住みやすい街
焼津市は、介護支援・教育支援が充実しているため家族で住みやすい街です。
介護支援では、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送れるよう、支援してくれます。
日常動作訓練や趣味の活動への参加支援、食事配達による支援・高齢者を見守る家族に対しても補助金を交付するなど、利用者一人一人の事情に配慮したサービスを提供してくれるでしょう。
教育支援では、各家庭の事情に応じて学用品費・医療費および学校給食費等の援助、奨学金の貸与などを行っています。
未就学児がいる家庭は、私立幼稚園の保育料が経済的に大きな負担となっている世帯に対し、保育料の補助を行っているため安心です。
上記のように、子どもと高齢者に対する支援制度が充実しているため、家族との生活が送りやすいでしょう。
焼津市の新築に関する補助金
ここからは、焼津市の新築に関する補助金として下記4つを紹介します。
焼津市で新築の建設を検討していて補助金を活用したい方は、これから解説する補助金の条件を確認してください。
焼津市結婚新生活支援事業
焼津市では、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して、住居費や引越費用等の一部を補助しています。
補助対象となる世帯の条件は下記のとおりです。
- 令和5年3月1日から令和6年3月8日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
- 婚姻届が受理された日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること
- 補助金交付申請時点において、夫婦がともに申請に係る住宅に住所を有していること
- 新婚世帯の合計所得額が500万円未満であること
- 過去に焼津市結婚新生活支援補助金の交付を受けている世帯でないこと
- 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請対象の住宅に定住する意思があること
上記の条件をすべて満たしている場合が、補助金交付の対象となります。
1世帯あたりの補助金交付額は下記のとおりです。
- 新婚世帯：最大30万円
- 夫婦がともに29歳以下：最大60万円
焼津市結婚新生活支援事業の申請方法など詳しく知りたい方は、下記のリンクから確認してください。
転入子育て世帯マイホーム取得応援事業
こちらは、市外から転入する子育て世帯が一般保留地を購入し、住宅を新築した場合に最大100万円を支援する制度です。
一般保留地とは、焼津市または土地区画整理組合が販売する土地を指します。
補助金交付の対象者は、転入子育て世帯であることに加えて下記の条件を満たしている者です。
- ご夫婦の場合…中学生以下の子がいる、又は夫婦ともに40歳以下である
- 一人親の場合…中学生以下の子がいる
転入子育て世帯マイホーム取得応援事業の申請期間など詳しく知りたい方は、下記のリンクから確認してください。
住んでよし しずおか木の家推進事業
こちらは、品質の確かなしずおか優良木材等を使った木造住宅を取得する方および、住宅をリフォームする方に助成する制度です。
新築の補助金を交付するには、下記の条件を満たす必要があります。
- 自らが居住するために、静岡県内において住宅を取得すること
- しずおか優良木材等を使った部分の施工完了が3月8日までであること
- 施工者は、県内に事業所又は営業所を有する建築業者等であること
- 新築する住宅の設計者又は施工者が「しずおか木の家推進事業者」であること
- アンケートや住宅見学会開催に協力できること
- 施工者の製品購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できる業者であること
- しずおか優良木材等を4㎥以上使用すること
補助金の交付額は下記の通りです。
- しずおか優良木材等の使用割合が50%未満：上限20万円
- しずおか優良木材等の使用割合が50%以上：上限30万円
住んでよし しずおか木の家推進事業の申請方法など詳しく知りたい方は、下記のリンクから確認してください。
住宅用新エネルギー機器設置事業
焼津市では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する人に対し、設置に要する経費の一部として5万円を補助しています。
予算の範囲内で補助金を交付することで、環境負荷が少ないエネルギーへの利用促進を図る制度です。
補助金交付には、下記の条件を満たす必要があります。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会による機器登録を受けた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）であること
- 未使用のものであること
- 自ら居住する市内の住宅（または居住予定の住宅）に設置すること
- 市税を完納していること
住宅用新エネルギー機器設置事業の申請方法など詳しく知りたい方は、下記のリンクから確認してください。
焼津市で補助金を申請する際の注意点
焼津市の新築に関する補助金を紹介したところで、ここからは補助金を申請する際の注意点として下記を解説します。
補助金を申請する際は、上記に十分注意しましょう。
締め切りの可能性がある
住宅系補助金は1年間の予算が決まっていることが多いため、申し込みが上限に達すると早期締め切りとなる可能性があります。
申し込み期限が決まっている補助金でも、予算上限に達した時点で締め切りとなる場合が多いです。
期限日だけを見て建築スケジュールを立ててしまうと、早期締め切りになって補助金を受け取れない可能性もあるでしょう。
そのため、なるべく早い段階でどの補助金を活用するのか検討し、早めに家づくりを進めていきましょう。
後から支給される
多くの補助金はマイホームが完成した後に支給されるため、一度費用を全額支払う必要があります。
補助金の額を考慮に入れて資金計画を立ててしまうと、支払いの段階で資金が足りず、慌ててお金を用意することになるかもしれません。
また、活用する補助金によっては申請費用などが引かれることもあるため、要注意です。
そのため、補助金がどのように支給されるかを事前に確認しておきましょう。
焼津市で新築を建てるなら『クレケン』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 榑林建設株式会社 |
| 住所 | 静岡県牧之原市菅ケ谷1533 |
| 電話番号 | 0548-87-2854 |
| 公式サイト |
焼津市で新築を建てるなら『クレケン』がおすすめです。
クレケンは昭和元年の創業以来、静岡県を中心に数多くの注文住宅を手掛けてきた実績があるため信用できるでしょう。
住宅の性能面に重きをおいており、長期優良住宅・高気密・高断熱・耐震等級3・制震・監査システム・太陽光パネルの7つが標準施工です。
省エネ性の優れた住宅に授与される『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』で、優秀賞を計6回も受賞しているなど、性能面が高く評価されています。
また、在籍しているスタッフの中には一級建築士や一級施工管理技士など、資格を有する方が多くいるため安心です。
プランの提案から設計・施工・アフターサポートまで、全て自社スタッフが抜群のチームワークで対応してくれるでしょう。
確かな実績と技術力があるクレケンでなら、あなたの住宅を安心して任せられます。
まとめ
今回は、焼津市の新築に関する補助金について解説しました。
焼津市の新築に関する補助金は下記のとおりです。
- 焼津市結婚新生活支援事業
- 転入子育て世帯マイホーム取得応援事業
- 住んでよし しずおか木の家推進事業
- 住宅用新エネルギー機器設置事業
上記の補助金を上手く活用することで、マイホームをお得に立てられるでしょう。
ただし、補助金の中には申し込み期限が決まっているものもあるため、補助金を活用したい方は、早めに申請することをおすすめします。
補助金を活用しつつ新築を建てたい方は、まずは住宅会社へ相談してみましょう。
